支援策の紹介 – はかどる、米原　〜滋賀県米原市サテライトオフィス情報〜

米原市サテライトオフィス等開設支援補助金

補助金名称	米原市サテライトオフィス等開設支援補助金
補助期間	令和4年度
補助対象事業	市が指定する市内の空き物件（補助対象施設）を活用し、テレワークにより働く環境や機能を有するサテライトオフィス等を開設する事業
補助対象条件	５年以上継続して事業所の事業を行うこと。従業員とその同居家族を含む２名以上の移住を伴うこと。市内に、支社等を有していないこと。県外から、支社の移転または新設を行うこと。補助対象施設の所有者または運営者でないこと。
補助金額	合計　最大200万円サテライトオフィス等の開設に必要な設備への補助：限度100万円（補助率10/10）サテライトオフィス進出企業等への支援金：100万円
その他	補助対象事業開始前に申請が必要です。補助対象事業は年度内（３月31日まで）に完了する必要があります。５年以内に補助対象施設の利用が終了した場合、補助金を返還していただきます。補助金の詳細は、サテライトオフィス等開設支援補助金交付要綱をご覧ください。

サテライトオフィス等開設支援事業要綱

米原市新幹線通勤者定期券等補助金

補助金名称	米原市新幹線通勤者定期券等補助金
補助期間	交付申請日の属する月から起算して24月を限度
補助対象者	令和４年４月１日以降に本市に転入し、または転入しようとする者で、転入前１年間において米原市に住所がないこと。申請者または同居する配偶者が40 歳未満、または同一世帯に中学生以下の子がいること。米原市に継続して５年以上居住する意思があること。申請日において以下の住宅に居住し、または申請日から１年以内に居住を予定していること。・申請者が自己の居住の用に供する住宅・申請者または配偶者の２親等以内の親族名義の住宅新幹線定期券または新幹線乗車券を購入し、米原駅発着の新幹線を利用して通勤している、または通勤する予定であること。市税等の滞納がないこと。暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
申請期限	補助対象者の要件を満たした日から３月以内 ※ただし、申請年度に申請できる期間の終期は当該年度の末日

◀︎ 新幹線補助金チラシ（サイズ966Kb)

補助金の詳細は、米原市新幹線通勤者定期券等補助金交付要綱をご覧ください。

米原市新幹線通勤者定期券等補助金交付要綱

米原市移住支援金

米原市に移住して、米原市周辺で就職または自営をお考えの方
本市では、市内への移住定住の促進および事業所の人材不足の解消を目的に、一定の要件を満たした東京圏（条件不利地域を除く。）からの移住者に対して、最大100万円の移住支援補助金を支給しています。
※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。
※条件不利地域とは、次の市町村です。

条件不利地域一覧

東京圏	条件不利地域
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

◀︎ 滋賀県チラシ（サイズ255.74Kb)

米原市移住支援金交付要綱