支援策の紹介

移住をともなう、オフィス開業をお考えの事業者様へ

米原市では、「サテライトオフィス等開設支援事業」として、オフィス開業をお考えの事業者様に以下の補助事業をご用意いたしました。
(令和5年7月6日 更新)

米原市サテライトオフィス等開設支援補助金

補助金名称 米原市サテライトオフィス等開設支援補助金
補助期間 告示日から令和7年3月31日まで
補助対象事業 市が指定する市内の空き物件(補助対象施設)を活用し、企業等が実施する次に掲げる事業
1.サテライトオフィス等活用促進事業
補助等対象施設を活用し、テレワークにより働く環境または機能を有するサテライトオフィス等を開設するもの
2.サテライトオフィス等進出支援事業
補助等対象施設を活用し、テレワークにより働く環境または機能を有するサテライトオフィス等を開設して5年以上継続して事業を行うもの
(注)サテライトオフィス等の開設に当たり、従業員とその同居する家族を含めて2人以上の本市への移住を伴わなければならない。
補助対象経費等 最大200万円
1.サテライトオフィス等活用促進事業
サテライトオフィス等の開設に必要な設備への補助
上限100万円(補助率10分の10)
2.サテライトオフィス等進出支援事業
サテライトオフィス進出企業等への支援金
100万円
補助対象者
  • 市内に、本社等、支社および事業所の拠点を有していない企業等であること。
  • 県外から本社等、支社もしくは事業所の移転または新設を行う企業等であること。
  • 補助等対象施設の所有者または運営者でないこと。
    (企業等が所有または運営する補助等対象施設に他の企業等が入居または活用するスペースを提供する場合は、当該企業等を補助等対象者とすることができる。)
  • 本市に市税等を滞納していないこと。
  • 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う企業等でないこと。
  • 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない企業等であること。
  • 前各号に掲げるもののほか、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあることを理由に補助金等を交付することが不適当と認められる企業等でないこと。
その他
  • 補助対象事業開始前に申請が必要です。
  • 補助対象事業は年度内(3月31日まで)に完了する必要があります。
  • 5年以内に補助対象施設の利用が終了した場合、補助金を返還していただきます。
  • 補助金の詳細は、サテライトオフィス等開設支援補助金交付要綱をご覧ください。


米原市新幹線通勤者定期券等補助金

補助金名称 米原市新幹線通勤者定期券等補助金
補助期間 交付申請日の属する月から起算して24月を限度
補助対象者
  • 令和4年4月1日以降に本市に転入し、または転入しようとする者で、本市に転入した日の前日から起算して過去1年間に本市の住民基本台帳に記録されていないこと。
  • 補助金の交付を受けようとする者もしくは同居するその配偶者のいずれかの年齢が転入した日において40歳未満である、または同日において同一世帯に中学生以下の子がいること。
  • 本市に継続して5年以上居住する意思を有すると認められること。
  • 新幹線定期券または新幹線乗車券を購入し、米原駅発着の新幹線を利用して通勤している、または通勤する予定であること。
  • 市税等の滞納がないこと。
  • 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
申請期限 補助対象者の要件を満たした日から3月以内
※ただし、申請年度に申請できる期間の終期は当該年度の末日

新幹線補助金チラシ◀︎ 新幹線補助金チラシ(サイズ966Kb)

補助金の詳細は、米原市新幹線通勤者定期券等補助金交付要綱をご覧ください。

米原市新幹線通勤者定期券等補助金交付要綱



米原市移住支援金

滋賀県では、国および市町と連携し、県内への移住および定住の促進、中小企業等における人材不足の解消に資するため、東京圏(※1)から県内の対象市町に移住し、対象中小企業等に就業した方を支援しています。
支給対象者の要件を満たした方が、移住先の市・町へ移住支援金の申請を行うことで移住支援金が支給されます。
米原市では、市内への移住定住の促進および事業所の人材不足の解消を目的に、一定の要件を満たした東京圏(条件不利地域(※2)を除く。)からの移住者に対して、最大100万円の移住支援補助金を支給しています。


※1.東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。
※2.条件不利地域とは、次の市町村です。

条件不利地域一覧

東京圏 条件不利地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

滋賀県移住支援金チラシ◀︎ 滋賀県チラシ(サイズ255.74Kb)


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